就職難と不景気が続いていることで知られる韓国。
韓国のサラリーマンの平均年収はどのぐらいでしょうか？
今回は、実際の調査に基づいた平均年収や企業ランキング、給与水準などを日本と比較してみました。
■目次
韓国の平均年収は？
韓国の雇用労働部は、労働者1,519万人を対象に2017年度の年収を調査。
2018年11月に発表した「雇用形態別労働実態調査」によると、韓国の労働者の平均年収は3,475万ウォン（約320万円）。
中央値は2,720万ウォン（約250万円）で、前年度より80万ウォン増加しました。
この内訳を見ると、年収1億ウォン以上は44万人で全体の2.9％。
8,000万～1億w未満は51万人（3.4％）
6,000万～8,000万w未満が108万人（7.1%）
4,000万～6,000万w未満が234万人（15.4%）
という結果に。
正規職の労働者だけを比較すると、
大企業の平均年収は6,460万w(約594万円)に対し
中小企業では3,595万w(約331万円)でした。
日本の平均年収は？
2018年9月に国税庁が発表した民間給与実態統計調査結果によると、日本のサラリーマンの平均年収は432万2千円。
データが公開されている1997年以降では、1997年の467万3千円が最高額。
これと比較すると35万1千円も低い結果ではありますが、直近5年間では毎年上昇傾向で推移しています。
日本の場合、中小企業であっても年収が400～450万円台と比較的安定しているのが特徴。
役職次第では中小企業でも1,000万円を超え、むしろ大企業の一般社員より高いことも。
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日韓の平均月収を比較
2019年1月末に韓国の統計庁が発表した賃金勤労職業別所得結果によると、2017年の月平均所得は287万ウォン（約26万4千円）。
大企業の平均所得は488万w(約45万9千円)
中小企業は223万w(約20万5千円)
でその差は2倍以上であることが明らかに。
一方日本の場合、先述の平均年収432万2千円から計算すると平均月収は約36万円。
単純に日本と韓国の平均月収を比較すると、日本の方が高いことが分かります。
手取り給料は韓国がアジア首位？
2018年に米金融情報サイトのハウマッチ・ネットが発表した「純賃金が高い国ランキング」。
このランキングは、経済協力開発機構（OECD）の加盟国35カ国の2017年データをもとに所得の平均値や各種税金、健康保険、年金拠出などを比較したものです。
これによると韓国の純賃金は4.5万ドルで世界4位、なんとアジア首位に。日本は4.1万ドルで世界8位。
ところが実は、この背景には韓国の低い税率が影響しています。
OECDによると日本の平均年間収入は5.3万ドルで税率は22.3%。
これに対し韓国の平均年間収入は同じく5.3万ドルですが、税率はわずか14.5%。
この低税率のおかげで、韓国はアジア首位という結果になっているのです。
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韓国で広がる格差
韓国は経済成長の影で賃金格差が非常に激しく、高額所得者と低額所得者の給与水準の差が深刻な社会問題となっています。
さらに年々物価が上昇しているため、住宅費や教育費が大きな負担となり苦しい生活を送っている人も少なくありません。
だからこそ韓国では子どものうちから教育熱心で、良い大学に入り大企業に就職することが一番だという認識が一般的。
大企業に入れなかったら何年も就職浪人をするケースもあります。
特に高齢者の場合、日本と同様に公的年金制度があるものの支給額が少なく老後保障が脆弱だという指摘も。
実際に韓国では段ボールや廃品回収に歩いて回る高齢者や、コシウォン（わずか二畳あまりの間借り部屋）でその日暮らしをする日雇いの姿が目立ちます。
日韓における給与体系と雇用期間の違い
日本と韓国の平均年収を比較すると、韓国では収入格差が起きやすい一方、日本では会社の規模にかかわらずそれなりに安定した年収が得られることが分かります。
この背景には、給与体系の違いが。
日本の企業は年齢とともに給与が上がり、昇進して役職に就く年功序列が一般的。長く勤めれば勤めるほど収入が増えていく傾向にあります。
また、いまだに終身雇用が守られていることが多く、定年を迎えても再雇用で働き続けやすい環境が整っています。
これに対し、韓国では1つの企業に長く勤めても給与の伸びが大きくありません。
たとえ長年勤めたとしても、給与が膨らむ50～60代になった社員を地方へ転勤させたり未経験の新しい分野へ転向させたりして社員の自主的な退職を促す企業も。
老後資金の確保が必要な世代が会社を追い出されると、警備員や清掃業、宅配サービスなど低賃金でも働き続けるほかありません。
さらに中小企業の中には1～2年で倒産するケースも多く、韓国では雇用が非常に不安定だと言えます。
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韓国の職業別に見た平均年収は？
韓国で給料が高いと言われる業種は、電気やガス、金融、自動車関連、マスコミなど。
例えば、電気やガスの関連企業は平均年収が約7,150万ウォン（約658万円）、金融/保険業では約6,469万ウォン（約594万円）。
この他に、
鉱業は約4,483万w（約412万円）
不動産は約4,222万w（約388万円）
製造業3,932万w（約362万円）
となっています。
最も年収の低い職業は飲食業や宿泊業で、約1,380万ウォン（約127万円）。
韓国の最低賃金は時給8,350ウォン（約767円）なので、ほぼ最低の給与水準で雇っていることになります。
韓国の企業別年収ランキング
韓国経済マガジンCampus JOB & JOYが全国322社の2016年事業報告書を対象に平均年収を調査したところ、1億ウォン超えの企業は計5社という結果に。
1位 ハナ金融持株（金融）
11,100万ウォン（約1,021万円）
2位 S-OIL（石油/化学/エネルギー）
11,080万ウォン（約1,018円）
3位 KB金融持株（金融）
11,000万ウォン（約1,010万円）
4位 サムスン電子（電気/電子/半導体）
10,700万ウォン（約983万円）
5位 SKテレコム（IT/インターネット/通信/メディア）
10,200万ウォン（約937万円）
6位 SKディーアンドディー（その他サービス）
9,800万ウォン（約900万円）
7位 LG（その他サービス）
9,700万ウォン（約891万円）
8位 SKハイニックス（電気/電子/半導体）
9,615万ウォン（約883万円）
9位 サムスンカード（金融）
9,500万ウォン（約872万円）
10位 現代自動車（自動車/自動車部品/造船/重工業）
9,400万ウォン（約863万円）
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日本の職業別に見た平均年収は？
一方で日本の職業別に見た平均年収の上位は、ベンチャーキャピタルが1,436万円でトップ。続いて
外資系金融850万円
証券/投資銀行825万円
不動産760万円
生命保険/損害保険736万円
金融総合グループ659万円
と続きます。
韓国では平均年収が低かった飲食業は494万円、ホテルや旅館の宿泊業では434万円という結果に。
もちろん企業の規模や所在地によって差はありますが、平均的に見ると韓国より日本の方がより年収が高いことが分かります。
日本の企業別年収ランキング
東洋経済オンラインは、全国3,469社の2018年8月期までを対象にした平均年収ランキングを公開。
日本では上位にコンサル会社が並び、続いて総合商社やマスコミという結果に。
1位 M & Aキャピタルパートナーズ（サービス）
2,994万円
2位 キーエンス（電気機器）
2,088万円
3位 マーキュリアインベストメント（証券）
1,822万円
4位 TBSホールディングス（情報通信）
1,632万円
5位 GCA（サービス）
1,559万円
6位 三菱商事（卸売）
1,540万円
7位 ストライク（サービス）
1,539万円
8位 ヒューリック（不動産）
1,530万円
9位 朝日放送グループホールディングス（情報通信）
1,478万円
10位 日本テレビホールディングス（情報通信）
1,461万円
最後に
日本と韓国の平均収入を比較すると、その背景にある給与体系や業種ランキングに違いが見られました。
特に収入格差が激しい韓国では、韓国政府も雇用体制や社会保障など様々な政策で経済の回復を試みています。
今後の韓国の経済に注目したいところです。
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